家を買うのに必要な
お金・税金・ローン

物件価格やローンの借入額、保険の内容などによって諸費用は異なりますが、一般的には物件価格の6～10%の費用がかかります。保証人を立てる代わりに保証会社にお金を払う住宅ローン保証料や、登記や住宅ローン申込み等にかかる事務代行手数料、団体信用生命保険や火災保険が主な諸経費の内訳になります。住宅ローンの保証料など、お借入れ時にまとめて払った方が結果的に安く済む物もありますので、諸経費の内訳をチェックして、おトクな方法を選択しましょう。また、新居に引っ越す時には引っ越し代や新しい家具、カーテンなどの費用も必要になります。入居費用は、引越しプランや家具のブランドにもよりますが、50万円～100万円程度になるでしょう。

マイホームに入居した後の住宅ローンの支払い以外にも、住まいにかかる多種多様な税金があります。住宅を購入することで発生する「不動産取得税」や、戸建住宅の所有者に毎年発生する「固定資産税」・「都市計画税」があります。税額は土地と建物の「固定資産税評価額」に一定の税率を掛けて計算します。そのため、物件価格が同じでも、土地の評価額によって差が出るケースがあります。また、これらには減税措置もありますので、営業担当に詳しい話を聞いておくと、減税の申請を忘れることもないでしょう。住まいの資金計画を立てるときは、これらの費用・税金も合わせて考えることが大切です。

契約書に貼る印紙にかかる「印紙税」や不動産登記にかかる「登録免許税」があります。これらは、その時に払っておしまいです。一般的に、この二つは、諸費用として別途必要になります。また、不動産の取得にかかる「不動産取得税」もその時だけの税金です。これは取得してから60日以内に申告することになっています。
毎年かかる税金としては、「固定資産税」や「都市計画税」があります。これらは3年毎に評価替えがされますので、税額は変化していきます。家屋の評価額は、徐々に減っていくのが一般的です。「都市計画税」は、市町村によりますので、ご確認頂くと良いでしょう。

住宅の購入が済んだ時点で支払わなくてはいけないのが不動産取得税。これは都道府県が課税する地方税で、不動産を取得した場合に課せられる税金です。税率は、取得した不動産の固定資産税評価額の4%です。ただし、次のようなケースでは課税されません。

• 新築後、使用しないままの住宅を6ヶ月以内に売却した場合。
• 相続により取得した不動産。
• 譲渡担保として土地を取得し、2年以内に元の取得者に返還した場合。

また、再開発計画などによって、収用された不動産の代替として他の不動産の取得した場合がは、収用された不動産の価額（固定資産税評価額）に相当する金額まで非課税となります。

住宅ローンを借りて家を購入すると、年末のローン残高に応じた所得税から控除されて戻ってきます。これがローン減税、あるいは住宅ローン減税と呼ばれる制度です。制度の内容は、新居に入居した年によって変わります。

住宅取得者のほとんどは、「住宅ローン減税」を利用しています。住宅ローン減税の制度は本来、2021年をもって終了する予定でしたが、2022年に実施された税制改正によって2021年からさらに4年間の延長が決定しました。
しかし、期間の延長に伴いいくつかの変更点も発生するため、近い将来マイホーム購入を検討している人は、従来通りの住宅ローン減税を受けられるわけではないことを覚えておきましょう。