住宅ローン控除を受ける場合は
確定申告が必須｜方法と必要書類を解説

「住宅」は一生の中で大きな買い物の1つです。支払う金額が大きいため、「住宅を購入する場合は住宅ローンを組みたい」と考える方も多いのではないでしょうか。

住宅ローンを利用して物件を購入する場合は、住宅ローン控除のことを詳しく把握し、できる限り金銭的な負担を減らしましょう。

この記事では、住宅ローン控除を受ける際の確定申告に関して解説します。確定申告の必要書類や書類作成の方方も併せて確認し、減税するための手続きをスムーズに行いましょう。

1.そもそも住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用して居住用の物件を購入するなどした場合に利用できる、還付制度のことです。
住宅ローン控除では、年末時点での住宅ローン残高の1.0％に相当する金額が還付されることとなります。納税すべき所得税が還付されるため、減税と同様のイメージで捉えることが可能です。

住宅ローン控除の上限額は40万円／年（年末残高の限度額4,000万円）です。物件が認定長期優良住宅や低炭素建築物の場合、上限額は50万円／年（年末残高の限度額5,000万円）となるため、事前に確認しておきましょう。なお、住宅ローン控除を利用するためには、下記に挙げるような一定の条件を満たす必要があります。

住宅ローンを利用してマイホームを購入する際は、住宅ローン控除が利用できる条件をきちんと確認しておきましょう。

2.確定申告の方法や必要書類

住宅ローンを組んで住居を購入した場合、住宅ローン控除を受けるためには、1年目に必ず確定申告を行う必要があります。

確定申告は、所得税の申告以外に、すでに納めた所得税の還付を申請する場合にも行う手続きです。住宅ローン控除は所得税について控除する制度であるため、確定申告をすることによって還付金を受け取ることができます。

ここでは、確定申告の方法や確定申告に必要な書類、確定申告の流れを解説します。

2-1.主な方法は3つ

確定申告を行う方法には、主に「郵送」「e-Tax」「税務署への持ち込み」の3つがあります。各申請方法とメリット・デメリットは下記の通りです。

書類の作成に自信がない方は、税務署で質問しながら作成することもおすすめです。個人事業主や自営業者など確定申告の経験がある方や、今後も確定申告が必要となる可能性が高い方は、郵送やe-Taxを利用するとスムーズに申告できるでしょう。

2-2.必要書類の一覧

確定申告を行う際に必要な書類は、下記の通りです。なお、夫婦がそれぞれ夫名義・妻名義の住宅ローンを組む場合は、自身と配偶者の分の両方を準備してください。

必要書類	書類の入手・準備方法
確定申告書（AもしくはB）	国税庁のサイトや管轄の税務署などで入手する e-Taxを利用する場合はインターネット上で作成する
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
マイナンバーが記載された書類	マイナンバーカードのコピーやマイナンバーが記載された住民票の写しなどを用意する
住民票の写し	市役所などで入手する
源泉徴収票	勤務先から住宅を購入した年の源泉徴収票を入手する
住宅ローン年末残高証明書	11～12月ごろにローンを組んだ金融機関から送付される
土地・建物の売買契約書	住宅購入の契約時に売主（不動産会社など）から入手する
土地・建物の登記事項証明書	家を購入する際に利用した不動産会社や、管轄の法務局から入手する
工事請負契約書	ハウスメーカーなど工事を担当した会社から入手する

上記の他にも、「認定低炭素住宅」「認定長期優良住宅」などに該当する場合は、それぞれについて証明する書類（認定通知書など）のコピーが必要です。不動産会社やハウスメーカーなどから入手しておきましょう。

2-3.提出までの流れ

必要書類を入手できたら、「確定申告書」「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の2つの書類を作成しましょう。それぞれの項目について、集めた必要書類に記載された内容を転記し、書類を完成させてください。

転記する項目	転記元となる書類
住宅や土地の購入費用	土地・建物の売買契約書
申告者の持ち分	土地・建物の 登記事項証明書
住宅ローンの年末残高	住宅ローン年末残高証明書
居住開始年月日	住民票の写し
年収・所得・控除前の所得税額	源泉徴収票

「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成したら、確定申告書（給与所得者の場合は申告書A）の第二表を記入します。所得額などを記入する欄には源泉徴収票の情報を転記し、右下の「特例適用条文等」に居住開始年月日を記入しましょう。

第二表が書き終わったら、第一表も記入します。源泉徴収票や「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」から必要事項を転記し、確定申告書に記載された式の通り計算すれば、確定申告書の完成です。

インターネット上で確定申告書を作成する場合には、国税庁のサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を活用しましょう。作成および記入方法は次の通りです。

確定申告書等作成コーナーを利用する場合の
手順

①	「作成開始」のボタンをクリックし、「所得税」の申告書作成を選択する
②	「適用を受ける控除の選択」の画面で「住宅借入金等特別控除」にチェックを入れる
③	収入額や所得金額について、源泉徴収票の情報を元に入力する
④	家屋や土地の基本情報を入力する ※来年以降の年末調整で還付金を受け取る場合は、「年末調整用の書類が必要」という項目で「はい」を選択する
⑤	契約書の取得額（取得価格）、登記事項証明書の床面積を入力する
⑥	年末残高証明書に記載されたローン残高を入力する
⑦	対象となる控除の種類を選択する
⑧	控除額が算出されるため、還付金を受け取るための銀行口座や申告者の情報などを入力する
⑨	完成した「確定申告書」「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を印刷する

3.物件購入はグランディハウスで

マイホームの購入には大きな費用がかかりますが、住宅ローンを利用した場合は住宅ローンで還付金を受け取れることがほとんどです。初年度の確定申告をしっかりと行い、持ち家での生活をお得にスタートさせましょう。

グランディハウスでは、「家を、暮らしをとことん楽しむ。」をコンセプトに、人々が心豊かに過ごせる住まいづくり・街づくりを行っています。防犯対策や安全対策にも配慮した開発を行っているため、子育て世帯も長く安心して暮らすことが可能です。

グランディハウスではさまざまな物件を販売しています。マイホーム購入のイメージを具体的に膨らませたい方は、無料の資料請求やオンラインでの相談窓口を活用し、グランディハウスまで問い合わせてみましょう。

まとめ

今回は、住宅ローン控除を受ける際の確定申告に関して、必要書類や方法などを解説しました。

住宅ローン控除を受けるためには、年末調整を受ける会社員の方であっても、初年度に確定申告を行う必要があります。スケジュールに余裕を持って書類を作成し、提出期限までに提出しましょう。

マイホームを購入する際はグランディハウスがおすすめです。無料の資料請求やオンラインでの相談窓口などを活用してイメージを膨らませ、マイホームを手に入れる第一歩を踏み出しましょう。